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（１）自己破産 自己破産とは、破産法に基づき、経済的に窮地に落ち入ってしまった方の社会復帰を目的として、今ある借金（但しギャンブルや浪費を除く）を全てチャラ（免除）にして多重債務者を救済するための手続きです。 〜自己破産に関する誤解について〜 自己破産をしても、刑務所にも行きませんし、戸籍に記載されることもなく、選挙権もなくなりません。もちろん、家族の進学や就職に影響を与えることはありません。また、自己破産をしても会社を辞める必要はなく、これは公務員であっても同じです。 〜自己破産のメリット・デメリット〜 ■メリット 免責許可決定が確定すれば、全ての債務の支払義務がなくなります。 司法書士に依頼した場合には、その時点から貸金業者の直接の取立行為が規制されます。 司法書士に依頼した場合には、その時点から債務を返済する必要がなくなります。これは自己破産や債務整理の手続きのために、依頼時点での債務総額を調査し確定させるためです。 ■デメリット 自己破産や債務整理を行うと、信用情報機関のデータベースに事故情報（ブラックリスト）として登録されるため、約７年〜１０年間は借金やローンができなくなります。 自己破産の情報は官報に掲載されます。但し、一般の人が官報を見ることはあまりないと思われます。 自己破産をすると一時的に、弁護士、税理士等の士業や警備員等の仕事につくことができなくなります。 費用の目安 ３０万円（分割払など応相談） 期 間 約６ヶ月〜１年 （２）任意整理 任意整理とは、裁判所を介することなく弁護士や司法書士が依頼者の代理人となって貸金業者と交渉を行い、約３年〜５年をめどに返済できる返済計画を立て和解を締結し、借金を整理していく債務整理の手続きです。具体的には、利息制限法超過分の利息の返還請求や今後の利息のカットや元本の減額交渉を行います。 費用の目安 ５万円×貸金業者の数（分割払など応相談） 期 間 約３ヶ月 （３）特定調停 特定調停とは、裁判所において調停委員主導の下で、債権者と債務者が話し合いを重ね、今後の返済条件について合意を形成し、約３年〜５年をめどに返済できる返済計画を立てる債務整理の手続きです。 総費用 ５万円×貸金業者の数（分割払等応相談） 期 間 約３ヶ月 （４）民事再生 民事再生とは、サラリーマン等の一定の定期的な収入を継続して得られる見込みのある多重債務者の方を対象に、裁判所の監督下で債務の支払を停止し、債務総額を１００万円程度まで大幅に圧縮し、その１００万円程度の額を３年かけて分割払い（月額２万８千円程度）を継続できれば、残りの債務は免除されるという債務整理の手続きです。また住宅ローンを抱えているサラリーマン等がマイホームだけはどうしても手放したくないという場合に利用される制度としても有名です。 費用の目安 ６０万円（分割払応相談） 期 間 約６ヶ月 （５）グレーゾーン金利（過払い金返還請求） グレーゾーン金利（過払い金返還請求）とは、貸金業者から違法な高金利を要求され、本来であれば、すでに借金を返し終わっているはずの方が未だに借金を返済し続けているケースが多くあるため、違法な高金利（グレーゾーン金利）で払い過ぎた利息を取り戻す作業です。 一般的なサラ金業者の多くは利息制限法という法律に規定された１８％の利息より多い２９．２％の利息を取っていることが多いので、今までに払い過ぎた１１．２％（＝２９．２％−１８％）の利息をサラ金業者から返してもらったり、元本に充当してもらう手続きです。 最近ニュース等で話題になっている「出資法のグレーゾーン金利」とは上記の１１．２％（＝２９．２％―１８％）の利息のことです。 長期に返済を続けてきた方が、払い過ぎた利息を１００万円以上も取り戻す場合もあります。 総費用 （着手金） ５０，０００円 （成功報酬）取り戻した利息(過払い金)の３０％期 間 約６ヶ月〜１年 |
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